子供を一人育てるために必要な金額は約2000万円

幼いうちはともかく、中学校、高校、大学といくにつれて、心配になってくるのが教育費です。
子供の将来を考えると、教育費について真剣に考える必要がありますね。

実は少子化が進む理由の一つに、子供一人あたりにかかる教育費が年々増大しているということが挙げられます。
本当は2人、3人と子供を作りたいのだけど収入的に厳しいということから、諦めている夫婦もかなりの数にのぼっているのです。

こうした状況に対応するため、私学を含めて大学まで教育を無償化するという政策が提案されていますが、実現をするためにはまだまだ時間が必要でしょう。

現状では、子供の教育費は小中学校までの義務教育では授業料は無料ですが、高等学校、大学といった高等教育や、保育園・幼稚園の就学前の早期教育は実費で支払わなくてはいけません。

奨学金を受けるという方法もありますが、日本の奨学金制度は「奨学金」という名前こそすれ、実質的には高い金利で学費を貸し付けるものです。

大学は出たもののその後10年以上も返済をし続けなければならず、それが結婚の障害になってしまうという悪循環が生まれています。

生まれた都市や通う学校の種類によって異なりますが、子供一人を出産してから独り立ちさせるまで、かかる費用は約2000万円と言われています。

その大半は学校にかかる教育費であり、保育園から高等学校まで全て私立の学校であった場合、学費だけでも約1700万円がかかると概算されているんです。

最も安い公立学校で幼稚園から高等学校まで進んだ場合でも総額は約523万円となっており、第二子、第三子を考えている夫婦にとっては大きな悩みになります。

さらに大学に進学となると出費は相当に加算されるので、よほど多くの資産を持っているという家庭以外は、きちんと計画的に必要な費用を準備しておく必要があります。

都心部では教育費はさらに上昇傾向

東京一極集中が止まらない現在ですが、教育費で比較をすると全国で最も高額になるのが都内23区です。
これは有名私立大学など高額な授業料を取る学校が多いという事とともに、公立と私立にかなり大きな差があるということが挙げられます。

地方においては成績が良い子もそうでない子も、小中学校は公立に通うのが当たり前となっており、高等学校への進学では偏差値の高い学校は公立学校がほとんどです。

一方で都内では小学校のときから教育熱心な家庭では私立に入れるのが当たり前になっており、公立学校に行くのは成績が悪い子や教育費を払えない金銭的な余裕のない家庭の子、という差別化がされているんです。

その傾向の良し悪しはともかくとして、都内で子育てをするなら他の地域よりも高い教育費をを用意しなくてはいけません。

地域の状況に応じたプランを提示してくれる学資保険も多くありますので、就学前からFPなどに相談をして、計画的に教育資金を準備しましょう。